イベント・セミナー消費税増税に伴う経営リスクへの緊急対策セミナー執行まであとわずか 今からでも間に合う税法改正対策

消費税増税を柱とする社会保障・税一体改革関連法の成立により、2014年4月から8%、2015年10月から10%へと消費税率の段階的な改正が予定されています。さらに、軽減税率の導入議論が続けられるなど予断を許さない状況です。消費税率の改正は、複数税率対応や経過措置対応など、企業で用いられている会計システムに大きな影響を与えるため、事前の対策が大切です。

これらの状況を踏まえ、本セミナーでは、実務経験豊富な税理士　田辺 直樹氏をお迎えし、消費税法の基本を理解していただくとともに、税率改正が会計システムに与える影響と対応策についてご紹介させていただきます。

またセミナー後半では、2014年3月31日より適用される退職給付会計基準において企業が準備しなければならない事項及び留意点を実務の視点から分かりやすく解説いたします。

ご多忙の折とは存じますが、是非ともご参加賜りますようお待ち申し上げております。

＜セミナープログラム＞
〔１〕開会のご挨拶（14:00-14:05）
〔２〕【 基調講演 】実務経験豊富な税理士が教える消費税増税到来のインパクトと対策（14:05-15:35）
　－ 講師：元大原簿記学校講師、税理士　田辺 直樹 氏

　本基調講演では、今回の消費税改正に伴い消費税における収益認識と仕入税額控除の原則を確認します。
　さらに「電気料金等」「長期割賦販売等」「特定新聞等」「旅客運賃等」「予約販売に係る書籍等」「賃貸借契約」「請負工事等」
　「長期工事の請負」「通信販売」について税率改訂に伴う経過措置について具体例、事例を挙げて徹底的に解説いたします。
　－ 消費税の基本と課税体系 － 収益認識、仕入れ税額控除の原則
　－ 消費税の課税体系 - 95%ルールの改訂と実務
　－ 経理担当者必見！消費税率UPに係る経過措置と実務対応
　－ 経営者必見！税率改定に伴うシステム対応

〔３〕【 セッション1 】退職給付会計基準の改正と実務対応（15:45-16:45）
　－ 講師：株式会社富士通システムズ・イースト　業務ソリューション本部 会計事業部 連結会計ソリューション部　入坂 利一

　2014年3月31日より適用される退職給付会計基準において企業が準備しなければならない事項及び留意点を実務の視点から
　分かりやすく解説いたします。
　・ 退職給付会計基準改正の概要 ・ 基準改正と経営への影響 ・ 基準改正各論と実務上の留意点

〔４〕【 セッション2 】IntrameriT経費精算ワークフローにおける消費税対応（16:45-17:00）
　講師：都築電気株式会社　テクノロジーソリューション本部第二システム統括部第一システム部第二システム課 課長　幸村 征一郎

　「届出書（紙）」で行っていた複数人による承認・決裁業務を電子化することで、起案から承認、決裁までのスピードアップを実現する
　ものです。また、消費税率変更や95%ルールにも対応し経理業務の軽減を図ります。

※お申し込みは、都築電気株式会社様サイトにリンクいたします。