イベント・セミナー
マイナンバー制度が、2016年1月からいよいよスタートいたします。
10月からは、個人番号および法人番号の通知が開始される予定であり、企業における本制度への適切な対応が求められます。
本セミナーでは、人事・総務部門、情報システム部門の方に向けて、マイナンバー制度導入に伴う企業の対応に向けた直前チェックとマイナンバーの利用の今後についてご講演させて頂きます。
さらに、7月にリリースを開始した富士通がご提供するマイナンバー収集・管理ソリューションのご紹介とアプリケーションだけでは対応できない安全管理処置に基づいたマイナンバーセキュリティサービスもご紹介致します。
この機会に是非、ご受講ください。
※当セミナーは8月24日(月)東京 秋葉原にて好評開催されましたセミナーの録画配信となります。
【Webセミナーとは?】
Webセミナーは、インターネット環境を通じて、普段使い慣れたパソコンから場所を問わず、受講いただけるセミナーです。
外出や出張することなく自席で参加できるのも魅力のひとつです。
本セミナーは、録画した動画を配信する形式で、お申込み後、下記開催期間内でしたら何度でもご視聴可能です。
パソコンとインターネット環境さえあれば気軽にご参加いただけるWebセミナーに、是非ご参加ください。
【お申し込みから受講開始までの流れ】
■ お申込
1.セミナー内容をご確認頂き、セミナー説明文下の「お申込みはこちら」ボタンをクリックして下さい。
2.申込みフォームに必要事項を入力し「個人情報の取り扱いについて」にご同意の上お申し込み下さい。
■ お申込完了後
お客様のメールアドレス宛に、セミナーお申し込み完了メールをお送りします。
※同業他社様・個人のお客様はお断りする場合がございます。
■ セミナー開催1日前
Webセミナー受講に必要な情報(URLなど)を記載したメールをお送りします。
【Webセミナー動作条件】
本セミナーは、Cisco WebEx Event Centerを利用して行います。以下の環境にてご利用いただけます。
Microsoft Windows Vista / 7 / 8
Internet Explorer 7 / 8 / 9 / 10、Chrome、Firefox など
開催日時 | 2015年10月1日(木)10:00 ~ 10月18日(日)17:00 ※お申込み後、開催期間内でしたら何度でもご視聴可能です |
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会場 |
Web動画セミナー
※リンク先はWeb動画セミナーのログインページと異なります。あらかじめご了承ください。 |
定員 | |
受講料(税込) | 無料 |
講師 | 株式会社富士通総研 経済研究所 主席研究員 榎並 利博 <略歴> 2010年4月 富士通総研 経済研究所 (兼務)2009年度~2012年度 法政大学非常勤講師[地域産業モデル論] (兼務)2007年度~2008年度 早稲田大学公共政策研究所客員研究員 (兼務)2006年度~2007年度 中央大学非常勤講師[電子政府・電子自治体論] (兼務)2002年度~2003年度 新潟大学非常勤講師[電子政府・電子自治体論] 1996年1月 富士通総研(公共コンサルティング事業部)へ出向 1981年4月 富士通株式会社入社 <主な著書> 実践!企業のためのマイナンバー取扱実務」 日本法令 2015年3月 「マイナンバー制度と企業の実務対応」 日本法令 2014年6月 「マイナンバーがやってくる 改訂版 共通番号制度の実務インパクトと対応策」(第4章)日経BP社 2013年7月 ![]() |
受講をお勧めする方 | 経営者様、人事・総務・情報システム部門の責任者様 |
主催 | 株式会社富士通マーケティング |
共催 | |
協賛 | |
詳細 | ![]() |
時間 | 内容 | |
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基調講演 | 【約60分】 | 「マイナンバー直前チェックと、マイナンバーで変わるこれからの社会」 講師:株式会社富士通総研 経済研究所 主席研究員 榎並 利博 マイナンバーの通知と利用開始が目前に迫り、企業としてチェックしておかなければならないポイントを再確認するとともに、今後マイナンバーで社会がどのように変わっていくのかを展望致します。 |
第二部 | 【約45分】 | 「マイナンバー収集・保管・申告ソリューションのご紹介」 講師:株式会社富士通マーケティング マイナンバー収集・保管・申告業務を現行の人事給与システムと独立して構築できるアプリケーション、「アドオンマイナンバーシステム」をデモを交えてご紹介致します。 |
第三部 | 【約30分】 | 「マイナンバー制度施行に伴うセキュリティ対策」 講師:株式会社富士通マーケティング マイナンバー制度施行に伴い、企業においてはマイナンバーの情報収集に対応した業務の見直しをはじめ、関連帳票の出力変更などのシステム改修や従来以上の厳格な情報管理が必要となります。マイナンバー情報のシステムでの管理や、業務運用面における留意点などについてご説明致します。 |
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